貸株サービスご利用の注意

信用リスク

当社の貸株サービスは、当社がお客様から無担保で株券を借り入れる消費貸借契約となります。したがって、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。

貸出先が破たんした場合について

当社は、お客様から借り入れた株券を機関投資家等に貸し出します。万一、貸出先が破たんした場合は、当社が株券等を調達しお客様に返却いたします。返却すべき期日に株券の返却が間に合わない場合には「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いします。その場合、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)を、取得できないことがあります。

投資者保護基金の対象とはなりません

貸株サービスでお客様が当社に貸し出す株券は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
当社が貸株対象銘柄について変更報告書(金融商品取引法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客様へ返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

手数料等

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項

株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。当社の貸株サービスでは、銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な基準日)は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性がございます。
つきましては、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや解約の指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

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