信用取引

信用取引は、スマートフォン専用アプリ「STREAM」から制度信用取引および一般信用取引（買建てのみ）をご利用いただけます。

信用取引口座開設基準

※2024年4月5日（金）で新規開設の受付を終了いたしました。
※2024年4月30日（火）で新規建て注文の受付は終了いたしました。

当社で信用取引の口座を開設されるには、以下の条件が必要となります。

・当社の証券総合口座を開設していること
・年齢が満20歳以上満80歳未満であること
・日本証券業協会会員の金融商品取引業者（証券会社等）に勤務していないこと
・日本証券業協会特別会員の登録金融機関（銀行・保険会社等）に勤務している場合、登録金融機関業務に従事していないこと
・金融先物取引業協会の会員会社に勤務している場合、金融先物取引業務に従事していないこと
・1 年以上の株式投資のご経験があり、かつ、信用取引に関する知識があること
・３０万円以上の金融資産を有していること
・電話および電子メールにより、直接連絡が常時取れること
・信用取引がハイリスクハイリターンである旨を理解し、許容できること
・信用取引約款、信用取引口座設定約諾書、信用取引契約締結前交付書面、包括再担保契約に基づく担保同意書等の内容を了承していること
・日本語による円滑なコミュニケーションが出来ること
・マネー・ローンダリング等の犯罪収益資金に関係する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために信用取引口座を使用しないこと
・その他お客さま情報のご登録内容、審査事項に対するご回答内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方

上記のほか、当社の約款・規程・諸規則に照らして審査を行い、基準を満たしていることを確認し、信用口座の開設を承認します。

注文受付時間・取引時間

信用取引の注文

現物取引と同様です。

現引・現渡(＊)の注文

現引・現渡の注文が可能な時間は、5:30～15:30、16:00～翌3:30となります。
＊現渡注文は、制度信用取引のみ

5:30～15:30	当日約定分として処理されます。
16:00～翌3:30	翌営業日約定分として処理されます。

※現引・現渡の取消は出来ませんので十分ご注意のうえ、ご入力ください

注文

注文種類

ご利用可能な注文種類は、現物取引と同様です。
ただし、信用取引ではSMART取引（ダークプールへの注文）をご利用にはなれません。

建玉に対する制限

■上限金額（建玉上限）
銘柄の市場区分毎にございます。
プライム：5億円（1銘柄につき2億円）、スタンダード：1億円、グロース：2,000万円
■上限数量
単元株数（口数）に関わらす、一律で999,999単元

※金額・数量の上限は、各銘柄の「制度信用取引」「一般信用取引」の合計です。
※建玉金額は、単価×数量で計算します。なお成行注文の場合、単価は制限値幅の上限単価により計算します。
※建玉上限については、変更となる場合がございます。

取扱市場・取扱銘柄

下記の現物取扱い銘柄のうち、当社にて制度信用銘柄、一般信用銘柄に選定した銘柄が対象となります。

取扱市場	東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース） ※ TOKYO PRO Market、名古屋、札幌、福岡証券取引所の取り扱いはございません。
取扱銘柄	国内株式 ETF （上場投資信託）　※外国籍、ETF-JDRを除く REIT （上場不動産投信） ETN （上場投資証券）、※ETN-JDRを除く ベンチャーファンド インフラファンド ＊以下の銘柄の取り扱いはございません。 日経300投信（銘柄コード1319）  カントリーファンド  優先出資証券  証券保管振替機構非取扱銘柄  国内上場外国株式

※当社独自の判断により、信用取引銘柄の取扱いを停止する場合があります。
※各取引所が取引停止銘柄としている銘柄については信用取引することはできません。

注意銘柄・規制銘柄の取扱い

東証・日証金が発表した注意銘柄および規制銘柄は、各種規制（増担保・建玉規制・売買制限）がかかる場合があります。
注意銘柄および規制銘柄は必ず内容をご確認ください。

【東京証券取引所】
売買停止情報
規制銘柄
注意喚起情報（本日）
注意喚起情報（過去）
特設注意市場銘柄

※当社の判断により同様の規制をかける場合があります。

※増担保規制（委託保証金率の引き上げ）措置が発表され、当社が当該規制措置の処理（概ね17:00前後）を行う前に発注された新規建注文は失効となります。お客様画面の注文状況は「失効」ではなく、「取消」の表示となります。

信用新規余力

信用新規余力とは、信用取引において新規建てできる金額のことです。

信用新規余力＝保証金余力÷委託保証金率(33%)
（保証金余力がプラスであっても最低保証金30万円未満の場合は、信用新規余力は0円となります。）

保証金余力＝委託保証金総額－必要保証金

委託保証金総額＝保証金現金＋保証金代用－差引評価損(※1)－決済損(※2)－諸経費(※3)

保証金代用＝前営業日の終値による保有総額×代用掛目(80%)

必要保証金＝建玉総額×委託保証金率(33%)

　・(※1)差引評価損：未決済建玉の計算上の損失と利益を通算し損失となった場合、委託保証金総額から差し引かれます。
　・(※2)決済損：建玉を反対売買により返済し損失となった場合、受渡日が未到来でも委託保証金から差し引かれます。
　・(※3)諸経費：金利・貸株料、信用管理費、権利処理手数料（名義書換料）、税金は、お客様が負担する予定の金額が委託保証金から差し引かれます。逆日歩、配当相当額は、受取金額と支払金額を通算した結果、お客様の負担となった場合に委託保証金から差し引かれます。
　・未決済の益金および受取予定の逆日歩、配当相当額は委託保証金に算入されません。

委託保証金

委託保証金

・最低保証金：30万円
・委託保証金率：33%
※委託保証金率(33％)を割込んでいる場合、新規建注文は発注できません。
＊2023年1月10日約定分より、レバレッジ型ETF等の委託保証金率は見直しされております。
詳細はこちらをご覧ください。

保証金の引き出し制限

・保証金の預託率が委託保証金の維持率(33％)を下回る引き出しはできません。

代用有価証券

代用有価証券（保証金代用）に対する代用掛目は下記のとおりです。

・代用掛目：８０%（当社取扱銘柄限定）
　※当社の基準により代用不適格とされた銘柄は除外されます。
　※当社取扱銘柄以外は、上場株式であっても代用不適格とされます。
　※代用掛目は当社の任意で変更されることがあります。

追加保証金（追証）

・最低保証金維持率:20%
・追証(20％)が発生した場合、最低保証金維持率(20％)まで回復させないと解消されません。
・解消方法は、追証請求額以上の保証金を差し入れて頂くか、建玉の一部または全部を返済して充当していただく必要があります。
※追証は、相場変動による保証金率の回復では解消されません。

建玉の強制決済

以下の条件に該当した場合、当社の任意によりお客様の計算のもと強制決済を行うことがあります。

・追加保証金が発生(※)してから翌々営業日の正午までに請求額が入金されなかった場合、差入期日の翌日。

・新規建て日から6ヶ月目の応当日（制度信用取引）

・銘柄等の条件により設定された返済期限に該当する日（制度信用取引、一般信用取引）
・上記のほか、当社の条件により設定された返済期限に該当する日（制度信用取引、一般信用取引）
※一般信用取引における建玉の返済期限は、原則、無期限であるが、銘柄等の条件・当社の条件により、返済期限を設定することがあります。

不足金が発生した場合

不足金とは、信用取引において、現金保証金の引出余力が不足している状況であり、現金引出が発生する取引の受渡において発生します。
また、当社における不足金の計算では、必要委託保証金率を３０％、その金額が３０万円未満の時は３０万円を基に算出いたします（以下、不足金計算必要保証金率）。

【不足金計の発生】
発生日において、現金引出が必要となる受渡（信用決済損、現物買付、現引、配当相当額の支払等）があり、発生日の前営業日の大引け処理時点で引出余力がない状態（現金保証金がマイナス、不足金計算必要保証金率未満等）であること
なお、増担保規制銘柄の保有がある場合には、不足金計算必要証金率以上であっても発生する場合があります。

不足金の解消には、期日までに不足金額を信用取引口座にご入金いただく必要があります。
※期日までに不足金を解消されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で不足金に充当する代用有価証券を売却いたします。

【例】
①決済損による不足金の発生
建玉返済において、損失が発生し、損失相当額の現金が預り資金にない場合

②配当相当額の支払いによる不足金の発生
確定日を超えて売建玉（制度信用取引のみ）を保有し、配当金の支払い時期に配当相当額の現金が預り資金にない場合

③不足金計算必要保証金率未満の状態での決済損による不足金の発生
不足金計算必要保証金率未満の状態で評価損が出ている建玉を返済し、返済後も不足金計算必要保証金率以上に回復しない場合

④現物株式の買付による不足金の発生
現物株式を買付後、不足金計算必要保証金率が低下し、買付代金の引出余力がない場合

返済（反対売買）

返済方法

信用取引の建玉の返済方法には、反対売買による決済か、現引・現渡による決済があります。

建玉の種類	返済方法
買建玉	売返済、現引
売建玉 （制度信用取引のみ）	買返済、現渡

返済期日

・当社の制度信用取引では、新規建て約定日の6ヶ月目の応当日（返済期日）の前営業日がお客様の最終返済日となります。お客様の最終決済日の取引終了時までに決済されなかった場合、お客様に通知することなく当社の任意で、6カ月目の応当日（休日の場合はその前営業日）に反対売買により決済します。反対売買ができなかった場合、当日の取引終了後に現引・現渡により決済します。

・返済期日までに必ず反対売買による返済もしくは現引・現渡を行ってください。
※制度信用取引・一般信用取引では、銘柄や市場の条件および当社の判断によっては、当社の任意により期日の繰上が行われる場合があります。

期日の繰り上げ（制度信用取引・一般信用取引）

・以下の権利処理が発生する銘柄については信用期日の繰上が行われる場合があります。

　上場廃止
　売買単位変更
　株式併合
　株式交換
　株式移転
　合併
　制度信用銘柄（貸借銘柄含む）の選定取消

・この他、当社の任意により期日の繰上が行われる場合があります。

金利・諸経費等

金利・貸株料

建玉代金に対して、保有期間に応じて、金利を決済時にお支払いいただきます。

信用取引にかかる買方金利は、STREAMのクラスに応じて変動いたします。
お客さまごとの金利の決定方法の詳細は信用金利についてをご覧ください。

【制度信用取引】

	SS	S	A	B	C	D
買方金利	1.89%	2.29%	2.29%	2.29%	2.29%	2.29%
売方金利	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
貸株料	1.15%	1.15%	1.15%	1.15%	1.15%	1.15%

【一般信用取引】

	SS	S	A	B	C	D
買方金利	1.84%	2.24%	2.24%	2.24%	2.24%	2.24%

※一般信用取引では、前月の一般信用建玉月中平均残高に応じて、クラスによる金利と比較し有利となる場合、優遇金利が適用されます。5000万円以上の場合はSSクラス金利、5000万円未満3000万円以上の場合はSクラス金利が一般信用取引金利に適用されます。
※優遇金利は制度信用取引には適用されません。
※上記の金利テーブルは経済情勢により変動することがございます。（表記の金利は年率です。）

逆日歩（品貸料）

＊一般信用取引では、逆日歩の受取・支払いはありません。

・市場の需給により品薄となった株式を調達するための費用です。
・逆日歩は、銘柄ごとに日次で決められ、受渡日で計算されます。
・逆日歩は、信用建玉の売建玉を保有される方から徴収し、買建玉を保有されている方へ支払われます。
・逆日歩の日数計算には土日も含まれるため、受渡日によっては3日分の逆日歩が発生する場合があります。
※市場の需給バランスによっては高額の逆日歩が発生する場合が考えられます。信用取引の売建玉をされる場合は十分注意してください。

・投資家さんから銘柄Aの空売り注文を受けた証券会社（弊社）は、証券金融会社に対して株の調達を行います。証券金融会社で不足していた場合には、外部の機関投資家から調達することになります。
この場合に、機関投資家に対し、株券を着用した株数および日数に応じて手数料を支払いことになります。
この手数料のことを逆日歩と言います。

諸経費

・信用管理費：1株11銭（税込み）（金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円（税込み）） 、最低110円（税込み）、最高1,100円（税込み）
・権利処理手数料（名義書換料）：１単元55円（税込み）、ETFは１単元あたり5.5円（税込み）＊
　＊合計額に小数点以下の金額がある場合には切捨て

配当相当額

・配当相当額は、配当の権利落ちによる価格変動を調整する目的で、信用取引の売り方から買い方へ支払われます。
・配当相当額は、権利確定日を越えることで発生し、配当金の支払い時期に授受が行われます。
・配当相当額は、信用取引の買建玉（制度信用取引・一般信用取引）をされている方は受け取り、売建玉（制度信用取引）をされている方は支払いとなります。
・権利確定日を越えて建玉を保有されていた場合、建玉の返済後でも配当相当額が発生します。
・配当相当額は、あくまで相当額であり実際の配当金額とは異なります。また、税制において譲渡所得として計算されます。
※売建玉の場合は、保証金の状況によっては配当相当額の支払いで不足金が発生する場合もあります。

信用取引におけるその他規制

同一銘柄による建玉と代用有価証券による制限（二階建の制限）

保証金総額に対して50%を超える銘柄が代用有価証券に差し入れられている場合は、同一銘柄の買建ての注文はできません。
また、建玉と同一銘柄を代用有価証券に差し入れることは、保証金総額に対して50%を限度としております。

空売りに関する制限

当社では、51単元以上（複数回注文により51単元を超えた場合を含む）の空売り（信用取引売り）注文はできません。
※取引時間および場間（11:30～12:30）の取消数量も51単元に含まれますので、ご注意ください。

信用取引の制限または口座停止

追証等の未入金やお取引の状況などによっては、審査のうえ、当社独自の判断で新規建ての停止等の制限をさせて頂く場合があります。
お取引の内容によっては、審査のうえ、当社独自の判断で信用口座の停止をさせて頂く場合があります。
信用口座の停止をさせて頂いた場合、当社の任意によりお客様の計算のもと強制決済を行うことがあります。

同日中の同一銘柄の売買について

信用取引では、同日に同一資金（委託保証金）で同銘柄の取引を何度でも実施可能。