現在お預けの証券会社(移管元証券会社)に「特定口座内上場株式等移管依頼書」をご請求いただき、移管元証券会社にご提出ください。
「特定口座内上場株式等移管依頼書」の移管先証券会社(当社)の記載は下記をご参照ください。
他社移管について各社のルールに従ってお手続きください。
口座管理機関名 | 株式会社スマートプラス |
部支店名 | 本店 |
部支店の所在地 | 東京都千代田区九段北1丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階 |
部支店コード お客様の口座番号 加入者口座コード |
以下の画面にてご確認ください。 ・STREAMアプリログイン後の画面右上[Ξ]>[設定]>[口座情報] |
機構加入者コード | 1176760 |
・移管が完了するまでに日数を要します。また決算期末およびそれ以外の株主確定日(臨時株主総会や株式分割等)前の一定期間については「停止期間」もございます。売却予定等がある場合には、十分余裕をもってお手続きください。
・移管は同名義間のみ受け入れ可能です。贈与等に関しても同様に異名義間の移管は受け付けておりませんので、移管元証券会社へご相談ください。
・「一般口座」から「特定口座」への移管はできません。
・移管完了の旨の当社からのお知らせは特にございませんので、お客様ご自身でログイン後、「保有銘柄一覧」にてご確認くださいますようお願いいたします。
・当社で取り扱いのない銘柄を当社に移管された場合、移管元の証券会社に返却をさせて頂きますのでご了承ください。
【当社取扱い銘柄】
国内株式ETF (上場投資信託)
※外国籍を除くREIT (上場不動産投信)
ETN (上場投資証券)
ベンチャーファンド
インフラファンド
新株予約権無償割り当て(ライツ・オファリング)※売却のみ
*以下の銘柄の取り扱いはございません。
ETF-JDR、ETN-JDR 、日経300投信(銘柄コード1319)、カントリーファンド
優先出資証券、証券保管振替機構非取扱銘柄、国内上場外国株式
当社のWEBサイトへログイン後、「株式出庫」画面から、お手続きいただけます。(「書面」のご請求は必要ございません。WEBサイトからの申し込みで受付が可能です。)
ご注意事項
・移管手数料は、株数関係なく1銘柄につき1,100円(消費税込み)となります。
預かり金不足の場合はマイページの「お知らせ」にてご連絡いたします。
・受渡日を迎えていない銘柄は、手続きを行うことはできません。
・特定口座株式の場合、お預かりの全株式数を指定してください。一部株式数の移管はできません。
・信用取引の保証金(代用有価証券)となっている銘柄の場合、保証金維持率の状況によっては移管できない場合があります。
・移管先証券会社の都合で他社移管できない場合があります。(保管振替機構への加入者情報登録が行われていない場合など)
・当日24時までにご依頼いただいた場合、翌営業日に手続きを開始いたします。
・依頼日から原則5営業日目に当社から移管されます。
・権利確定のための基準日が設定された場合、権利付最終日の15時より、移管手続きを承ることができません。ただし、決算期によっては、移管手続停止期間が、基準日の1週間前より行われる場合があります。
・月の下旬に係る移管手続きは承れない場合がありますのでご注意ください。
・売却予定等がある場合には、十分余裕をもってお手続きください。
・移管先証券会社の口座管理機関コード(機構加入者コード、加入者口座コード等)をご用意ください。
・売却注文が発注されていると、移管のお手続きをすることができません。移管手続きの前に注文の取消をお願いします。
※ 公開買付実施銘柄の他社移管についてのご留意事項
・株式公開買付(TOB)に応募するための他社移管の場合、手数料をいただきません。
・公開買付最終日を含め5営業日遡った日の24時までにご依頼ください。4営業日目以降は、通常の他社移管手続として取り扱います。
・移管手数料は、株数関係なく1銘柄につき1,100円(消費税込み)となります。
預かり金不足の場合はマイページの「お知らせ」にてご連絡いたします。
・受渡日を迎えていない銘柄は、手続きを行うことはできません。
・特定口座株式の場合、お預かりの全株式数を指定してください。一部株式数の移管はできません。
・信用取引の保証金(代用有価証券)となっている銘柄の場合、保証金維持率の状況によっては移管できない場合があります。
・移管先証券会社の都合で他社移管できない場合があります。(保管振替機構への加入者情報登録が行われていない場合など)
・当日24時までにご依頼いただいた場合、翌営業日に手続きを開始いたします。
・依頼日から原則5営業日目に当社から移管されます。
・権利確定のための基準日が設定された場合、権利付最終日の15時より、移管手続きを承ることができません。ただし、決算期によっては、移管手続停止期間が、基準日の1週間前より行われる場合があります。
・月の下旬に係る移管手続きは承れない場合がありますのでご注意ください。
・売却予定等がある場合には、十分余裕をもってお手続きください。
・移管先証券会社の口座管理機関コード(機構加入者コード、加入者口座コード等)をご用意ください。
・売却注文が発注されていると、移管のお手続きをすることができません。移管手続きの前に注文の取消をお願いします。
※ 公開買付実施銘柄の他社移管についてのご留意事項
・株式公開買付(TOB)に応募するための他社移管の場合、手数料をいただきません。
・公開買付最終日を含め5営業日遡った日の24時までにご依頼ください。4営業日目以降は、通常の他社移管手続として取り扱います。
商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<重要事項>
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
金融商品取引業者 株式会社スマートプラス
関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
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