書面等の電子交付取扱方針

方針の趣旨

この方針は、株式会社スマートプラス（以下「当社」といいます。）からお客様へ交付すべき書面を、実際の書面による交付に代えて、書面に記載すべき事項を電子情報処理組織及び情報通信の技術によってお客様に交付する取扱いについて定めるものです。

電子交付の定義

電子交付とは、電子情報処理組織を用いた書面の記載すべき事項のお客様への提供のうち、お客様による閲覧を可能とすることを以って書面交付に代える交付方法をいいます。お客様が、電子交付及び本方針を承諾された場合、お客様は、当社の証券総合口座開設画面の他、当社ウェブサイト、当社取引アプリで書面の記載事項を閲覧することができます。

ただし、災害時その他やむを得ない事情があるときは、電子メール、実際の書面等によって書面交付を行う場合があります。

電子交付する書面

当社が、電子交付する書面は以下に掲げるものとします。

（１）約款・同意規約類

（２）契約締結前交付書面

（３）契約締結時交付書面

（４）取引残高報告書

（５）特定口座年間取引報告書

（６）その他当社が定めるもの

電子交付の承諾

お客様は、証券総合口座開設時又は申込時に本方針の内容をご理解いただいたうえで、電子交付を承諾いただきます。なお、電子交付の承諾は、前項の書面について一括して行なっていただきます。

電子交付の方法

電子交付による書面は、PDFまたはその他の形式により提供いたします。PDF形式による書面の記載事項をご覧いただくため、お客様には、あらかじめ PDFが閲覧可能な環境を整備いただきます。

電子交付の内容等の変更

当社は、電子交付の内容その他本方針の内容について、電子交付を承諾されたお客様の利用に支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社ウェブサイトならびに当社取引アプリ上のマイページに掲載し、又は同意を得ることなく、変更を行うことができるものとします。

免責事項

当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害については、免責されるものとします。

①通信機器、通信回線、端末等の障害、瑕疵又はこれらを通じた取引システム等の障害、瑕疵等により電子交付を利用できなくなったことにより生じた損害

②災害等により電子交付の提供が遅延し、又は不能になったことにより生じた損害

商品・サービス

各種お手続き

ポリシー

ご注意事項

約款・規程集

商号等：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。

・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。

・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。