アプリのニュース情報規約

当社が提供するアプリケーション（以下、「当アプリ」といいます）において閲覧されるニュース及び株価並びに企業データその他情報データベース（以下「本情報」といいます）は以下の情報ベンダーより提供を受けております。

株式会社東京証券取引所
株式会社日本経済新聞社
株式会社東洋経済新報社
株式会社QUICK
モーニングスター株式会社
S&P Dow Jones Indices, LLC
株式会社時事通信社

1）当アプリにおいて閲覧される本情報の著作権その他の権利は、各情報ベンダーに帰属すること。ただし、本情報のうちその作成主体が第三者である情報に関する著作権その他の権利は、当該情報の作成者または提供者に帰属すること。
（2）お客様は、本情報を本利用者自身の使用目的以外に利用してはならないこと。
（3）お客様は、形態の如何、また加工の有無を問わず、本情報の一部または全部を第三者に譲渡、転貸、提供してはならないこと。
（4）お客様は、第三者の利用に供する目的で本情報の一部または全部を複製、蓄積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、放送、口述、展示等してはならないこと。
（5）当社は、本情報に関して、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、投資目的等特定目的への適合性等について保証せず、お客様およびその他の第三者に対して責任を負わないこと。
（6）当社は、お客様に対して、本情報の利用に関連して生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないこと。

１．すべての情報についてお客様に確認・遵守いただく事項

（1）当アプリにおいて閲覧される本情報の著作権その他の権利は、各情報ベンダーに帰属すること。ただし、本情報のうちその作成主体が第三者である情報に関する著作権その他の権利は、当該情報の作成者または提供者に帰属すること。
（2）お客様は、本情報を本利用者自身の使用目的以外に利用してはならないこと。
（3）お客様は、形態の如何、また加工の有無を問わず、本情報の一部または全部を第三者に譲渡、転貸、提供してはならないこと。
（4）お客様は、第三者の利用に供する目的で本情報の一部または全部を複製、蓄積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、放送、口述、展示等してはならないこと。
（5）当社は、本情報に関して、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、投資目的等特定目的への適合性等について保証せず、お客様およびその他の第三者に対して責任を負わないこと。
（6）当社は、お客様に対して、本情報の利用に関連して生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないこと。

２．時事通信社が提供する情報についてお客様に確認・遵守いただく事項

本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的とした物であり、投資勧誘を目的として提供する物ではありません。最終的な投資方針や投資を行う時期につきましては、ご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスによる利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任をおいかねますことをご了承願います。
本画面に掲載されている情報の著作権は、(株)時事通信社及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等) することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、時事通信社及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

３．東京証券取引所が提供する情報についてお客様に確認・遵守いただく事項

（1）東京証券取引所が算出する指数値の算出若しくは公表の誤謬、遅延若しくは中断、その算出若しくは公表の方法の変更又はこれらに類する事由により、お客様が損害を被った場合でも当社及び東京証券取引所はその損害を賠償する責を負わないこと、および当社もしくは東京証券取引所に対して損害賠償等の請求を行わないこと。

４．日本経済新聞社が提供する情報についてお客様に確認・遵守いただく事項

（1）「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法として、著作権その他一切の知的財産権を有していること
（2）「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は全て株式会社日本経済新聞社に帰属していること
（3）株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して責任を負わないこと
（4）株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有していること

５．QUICK社が提供する情報についてお客様に確認・遵守いただく事項

以下の「スマートプラスインターネット・トレード向けQUICK 情報利用規定」を遵守いただくものとします。

第1 条（本規定の趣旨）
本規定は、株式会社スマートプラス（以下「当社」という。）のオンライントレードメンバーサイトにある投資情報として株式会社QUICK が提供し表示する投資情報サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関する取り決めです。当社は株式会社QUICK と当社との契約に基づき、本サービスにかかる利用申込の受付及び利用者の認証等に関する業務を行います。

第2 条（本サービスの利用）
お客様は、必要事項を記載した申込書を当社にご提出いただくことにより、本規定に基づいて本サービスを利用できます。なお、当社がなす承諾は、株式会社QUICK を代理してなすものであり、お客様は本規定がお客様と株式会社QUICK 間においても発効するものであることを確認します。

第3 条（法令などの遵守）
本サービスの利用にあたっては、お客様ならびに当社は、本規定、各種法令ならびに日本証券業協会および金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。

第4 条（本サービスの内容）
1. 本サービスの内容は、株式会社QUICK が提供する国内上場株式価格情報、指数為替情報などです。本サービスは、情報の提供元（株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社日本経済新聞社を含むがこれに限らない。以下「情報提供元」という。）から取得する情報の内容の正確性および信頼性について調査確認したうえで提供するものではありません。また、技術上不可避な理由によって情報伝達の遅延や中断が生じることがあります。

2. 本サービスによる情報提供の性格上、当社、株式会社QUICK および情報提供元は、次に掲げる事項のいずれかにより生じるお客様および第三者の損害については、その原因の如何を問わず、その責を負わないものとします。
(1) 本サービスの情報内容の誤謬および脱落。
(2) 本サービスの情報伝達の遅延および不能。
(3) 通信回線およびシステム機器の障害。
(4) 当社、株式会社QUICK または情報提供元の事由による本サービスの情報内容の変更。
(5) その他天災地変などによる障害等。

第5 条（利用期間）
本サービスの利用期間は、申し込み日から第7 条に基づき本規定が解除される日までとします。

第6 条（利用制限）
お客様は、本サービスの情報に関する一切の知的財産権は、株式会社QUICK または情報提供元に帰属することをご確認のうえ、以下の目的ではご利用できないものとします。
1) 本サービスの情報を第三者に提供すること。
(2) 本サービスの情報の再配信を行うこと。
(3) 本サービスの情報を独自に加工すること。
(4) 本サービスの情報を複写または加工したものを第三者に提供すること。
(5) 本サービスの情報をお客様が利用している端末装置以外の端末機等へ転載すること。
(6) 本サービスの情報を蓄積、編集および加工等を行うこと。
(7) 本サービスを不正な目的で使用すること。
(8) 本サービスへのアクセス権を有償、無償を問わず他人に譲渡または転貸すること。
(9) 本サービスを本サービスの運営に支障を及ぼす形態で使用すること。

第7 条（本規定の解除）
1. 当社は、次にかかげる事項のいずれかに該当する場合は、本規定を解除します。
(1) お客様がインターネット・トレードの利用中止の申し出をされた場合。
(2) お客様が本規定に違反した場合または利用料の支払い期日までに料金が支払われない場合。
(3) お客様が本規定に照らし不適当であると当社または株式会社QUICK が判断した場合。
(4) やむを得ない事由により当社が解約を申し出た場合。
(5) 株式会社QUICK または情報提供元の事由により本サービスを提供できなくなった場合。

2. 事由の如何を問わず、本規定が終了した場合は、お客様は以後一切本サービスの情報を利用しないものとします。

第8 条（個人情報の取り扱い）
1. お客様の個人情報は、当社が「個人情報の保護に関する法律」（平成15 年5 月30 日 法律第57号）の定めに従い、管理します。株式会社QUICK は、お客様の個人情報を管理することはございません。

2. 情報提供元からの要請により、お客様の個人情報を、情報提供元に開示する場合があります。

第9 条（その他）
本サービスの内容は、予告無く変更されることがあります。

第10 条（本規定の変更）
本規定は、法令の変更、監督官庁の指示またはその他の必要を生じたときは、変更されることがあります。

以上

６．S&P Dow Jones Indices, LLCが提供する情報についてお客様に確認・遵守いただく事項

NYダウ（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）、S&P500の情報をインターネット、イントラネット、その他のネットワーク及び媒体を通じて第三者へ提供する目的でお客様がこれら情報を保存、加工および再利用並びに再配信することを固く禁じます。
S&P及び当社は本ページ掲載情報につきその内容を保証するものではありません。またS&P及び当社は本情報に基づいてお客様が取引をされた結果として被ったいかなる損害について責任を負いません。
NYダウ（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）・S&P500の著作権はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社（S&P Dow Jones Indices, LLC）に帰属します。

S&P, ITS AFFILIATES, AND THEIR RESPECTIVE THIRD PARTY LICENSORS DISCLAIM ANY AND ALL WARRANTIES AND REPRESENTATIONS, EXPRESS OR IMPLIED, INCLUDING ANY WARRANTIES OF MERCHANTABILITY OR FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR USE WITH RESPECT TO THE INDEX VALUES, INCLUDING ANY INFORMATION OR DATA CONTAINED THEREIN OR THE RESULTS OBTAINED BY THEIR USE OR THE PERFORMANCE THEREOF. NONE OF S&P, ITS AFFILIATES, OR THEIR RESPECTIVE THIRD PARTY LICENSORS GUARANTEES THE ADEQUACY, ACCURACY, TIMELINESS OR COMPLETENESS OF THE INDEX VALUES OR ANY COMPONENT THEREOF OR OF ANY COMMUNICATIONS WITH RESPECT THERETO. NONE OF S&P, ITS AFFILIATES OR THEIR RESPECTIVE THIRD PARTY LICENSORS SHALL BE SUBJECT TO ANY DAMAGES OR LIABILITY FOR ANY ERRORS, OMISSIONS, INTERRUPTIONS, OR DELAYS IN THE INDEX VALUES. THE INDEX VALUES AND ALL COMPONENTS THEREOF ARE PROVIDED ON AN “AS IS” BASIS AND LICENSEE’S USE AND LICENSEE’S CUSTOMERS’ USE OF THE INDEX VALUES IS AT THEIR OWN RISK. NOTWITHSTANDING ANYTHING TO THE CONTRARY IN THIS AGREEMENT, IN NO EVENT WHATSOEVER SHALL S&P, ITS AFFILIATES OR THEIR RESPECTIVE THIRD PARTY LICENSORS BE LIABLE FOR ANY INDIRECT, SPECIAL, INCIDENTAL, PUNITIVE OR CONSEQUENTIAL DAMAGES, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO, LOSS OF PROFITS, TRADING LOSS, LOST TIME OR GOODWILL, EVEN IF THEY HAVE BEEN ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGES, WHETHER IN CONTRACT, TORT (INCLUDING NEGLIGENCE), STRICT LIABILITY OR OTHERWISE. NONE OF S&P, ITS AFFILIATES OR THEIR RESPECTIVE THIRD PARTY LICENSORS SHALL BE LIABLE (EXCEPT AS EXPRESSLY PROVIDED IN SECTION 8 BELOW) FOR ANY CLAIMS AGAINST LICENSEE OR LICENSEE’S CUSTOMER(S) BY THIRD PARTIES. IN NO EVENT SHALL THE MAXIMUM CUMULATIVE LIABILITY OF S&P, ITS AFFILIATES, OR THEIR RESPECTIVE THIRD PARTY LICENSORS UNDER THIS AGREEMENT, REGARDLESS OF THE FORM(S) OF ACTION, EXCEED THE FEES PAID BY LICENSEE TO S&P HEREUNDER FOR THE INDEX VALUES IN QUESTION IN THE YEAR SUCH LIABILITY IS ALLEGED TO HAVE ARISEN. NO ACTION, REGARDLESS OF FORM, ARISING FROM OR PERTAINING TO THIS AGREEMENT, MAY BE BROUGHT BY LICENSEE MORE THAN ONE (1) YEAR AFTER SUCH ACTION HAS ACCRUED.