記事のポイント

• 今年に入りドルインデックスは約15％上昇
• ドル高によりS&P500企業の売上が13兆円もダウン？
• バイデン大統領はドル高を歓迎

※記事内に登場する下記銘柄はSTREAMでお取引可能です。

・S&P500をベンチマークしているSPXL・SPXS

・ICE半導体インデックスをベンチマークしているSOXL・SOXS

・GS(ゴールドマン・サックス)

 

FRBの急ピッチな利上げによりドル一強

※画像はtradingviewより

(2022年8月24日時点)

 

ドル一強の2つの理由

1. 金利差拡大

・ユーロ安が進んだ理由としては、米国との金利差の拡大がある。欧州中銀（ECB）は7月に利上げに着手、9月も追加利上げの公算だが、FRBはそれ以上のピッチで追加利上げを行うため、金利差は縮小しにくい。

・円安については、そもそも金融政策の方向性の違いがある。

欧州、米国共に記録的なインフレに対応するため、金融引き締めを急いでおり、大幅な利上げを行っている。

これに対し、日銀は、今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を鮮明にしている。

この金融政策の違いから米国、欧米と日本の金利差が拡大し、より利回りが見込めるドルなどの外貨を買って、円を売る動きが強まっている。

 

2. 変数的要素

ロシアのガスプロムが欧州向け主要パイプライン「ノルドストリーム」のメインテナンスのため3日間稼働を停止する。

このため、8/23には欧州天然ガス先物が最大20％高となった。ドイツの先物電気価格は1年前に比べ14倍といわれている。ロシアは、今後も西側諸国への報復制裁の手段として、需要が高まる冬季に向けて燃料供給を引き続き利用すると見られる。供給ひっ迫で、燃料価格の一段の上昇も除外できず燃料危機の悪化が欧州経済の重しになると考えられ、実際にユーロ圏は経常収支が赤字に転じている。これらのことからユーロ売りに繋がったと考えられる。

 

上記の理由からドル買いが強まりドル1強の相場環境になっているのではないだろうか。

 

米国企業は悪いドル高による影響も

米金融大手クレディスイスの試算によれば、米ドルが他通貨に対して8～10％上昇すると、米企業の収益が平均1％下落する。これは、米国の製品やサービスの価格が現地の通貨建てで上昇して売れ行きに悪影響が及ぶことや、米企業の現地通貨による海外売上がドル建てで目減りしてしまうからである。

eToroのベン・ライドラー氏は

「株式指標であるS&P500企業の売上は、ドルの上昇により2022年だけでも1,000億ドル（約13兆7,000億円）も押し下げられる」と予想している。

米国の経済は、構造的にグローバルである。

事実、S&P 500企業では平均で、売上総計の29％を海外で生み出していると、米金融大手のゴールドマンサックスは推計する。そして、対象をS&P 500のIT部門の企業に限れば、売上総計の59％が海外でたたき出されている。国外売上が顕著に高いテック企業は為替変動の影響を特に受けやすいのである。

 

ネットフリックス：ドル高で15％の減益

この中でもネットフリックスは近年、米国内の会員数が減少しても、国外の会員数は伸び続け、全体の売上を伸ばしていた。

同社の売上全体に占める海外の割合は59％に達している。

　このため、海外売上の多いネットフリックスの4～6月期売上は、為替変動がなかった場合に前年同期比13％伸びていたはずが、ドル高の影響で海外売上の3億3,900万ドル分（約463億円）がドル建てで目減りし、8.6％の上昇にとどまったのである。

為替差損などにより、4～6月期の営業利益は前年同期比15％近く下落し、15億8,000万ドル（約2,157億円）にとどまっている。

　また、ドル高傾向が変わらないと予想されることから、7～9月期の売上予想は前年同期比5％の上昇に抑えられ、営業利益は12億5,000万ドル（約1,706億円）と、前年同期比の下落幅が29％に拡大する見込みである。これは、為替要因がなければ3％の落ち込みで済むはずだったものだという。

 

インフレ退治にはドル高が必須

「バイデン大統領のドルへの関心は非常に高い。インフレ圧力が心配なら、より強いドルは輸入物価を安く抑える効果がある」と語っている。

テック大手の決算が続々と発表されているが利上げにより「悪いドル高」についても注視する必要がある。インフレが長期化すると考えられているだけに半導体などのテック企業は厳しい時代がくるのではないだろうか。

 

米国株のお取引方法は、以下リンク先のページをご参照ください。

https://smartplus-sec.com/stream/service/products/us-stock/

※Bloomberg、日本経済新聞、日経XTECH、各種報道を基に筆者作成

 

※本稿は筆者の個人的な見解であり、株式会社スマートプラスの見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

 

商号等：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。

・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。