記事のポイント

・米国GDPの7割が個人消費

・昨年の米国年末商戦、小売売上高は過去120兆円超

 

※記事内に登場する下記銘柄はSTREAMでお取引可能です。

・WMT(ウォルマート)

・COST(コストコ)

・AMZN(アマゾン)

 

消費大国－アメリカ

米国の個人消費は、米国のGDPの7割近くを占め、世界経済の「けん引役」と言われている。他国を見てみると日本やEUは5割、中国では4割となっており他の先進国と比べてみてもアメリカの個人消費は段違いであることがわかる。

そんな中、米顧客たちのあいだで、今まで買っていたものより安い商品を選ぶトレードダウン行動が起きているのである。

米小売り大手のWMT(ウォルマート)が8月16日発表した第２四半期決算は、利益がすでに引き下げられていた市場予想を上回り、業績見通しは従来予想から若干引き上げられた。米株式市場で同社の株価は上昇した。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は割安な商品を求める高所得層による購入が寄与したと説明。在庫の伸びを抑えており、年末商戦に向けて好位置を確保するとの見通しを示した。ウォルマートは傘下の倉庫型会員制スーパーマーケット(注1)「サムズ・クラブ」の一般会員の年会費を、10月17日から45ドルから50ドルに、上級会員（プレミアム会員）を100ドルから110ドルに、それぞれ引き上げる。

　一般会員費の引き上げは13年以来9年ぶり。プレミアム会員費は99年の創設以来で、インフレ高騰に伴う商品の仕入れ価格の上昇に対応する措置。

 

(注1)サムズ・クラブは会員制倉庫型店舗チェーン大手COST(コストコ・ホールセール)と競合している。コストコの一般会員の年会費は60ドル、上級会員は120ドルとなっている。

 

インフレ下－年末商戦

全米小売協会(NRF)のCEOは「消費者は賃金の増加や記録的な貯蓄に支えられ、（2021年は）例年よりも早い時期から買い物活動を開始できた」と説明した。また、NRFは2021年の年末商戦期間の小売売上高について、10月時点で前年同期比8.5～10.5％増と予想し、12月には上方修正して11.5％増と見込んでいたが、それらを上回る結果となった。また、これまでの支出額、対前年比伸び率の最高値は2020年に記録した7,773億ドル、8.2％だったが、2021年はともに上回り、過去最高を記録した。

また、NRFのCEOは「2021年の年末商戦の消費は、経済を牽引している消費者の継続的な需要を反映したもので、2022年も継続するとみられる」と述べた。

業種別にみると、WMT((ウォルマート)AMZN(アマゾン)などのネット販売を含む無店舗小売りが前年同期比11.3％増の2,189億ドルと引き続き好調で、事前予測の2,183億～2,262億ドル（同11.0～15.0％増）とほぼ一致した。ただ、米国ソフトウエア大手アドビシステムズによると、年末商戦の消費額の増加は物価上昇による影響が一部影響しているという。実際、12月の米国ネット通販商品の価格は対前年同期比で平均3.1％上昇し、20カ月連続で上昇を記録した。

また、米商務省が２６日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より0.1％増え、市場予想の0.4％増を下回った。インフレはかなり緩和され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを縮小する余地が生まれる可能性がある。

衣料品、娯楽用品、などに振り向ける支出が増加。ただ、ガソリンスタンドでの支出が減少したため、モノへの支出は全体として0.2％減少した。前月は1.5％増加していた。サービス支出は外食、娯楽への支出が緩やかに増加したことで、0.3％増加。前月は0.7％増加していた。インフレ下でも個人消費は回復してきており、2022年の年末商戦の消費額は物価上昇の煽りも受け強い米国経済はまだまだ健在なのではないだろうか。

 

米国株のお取引方法は、以下リンク先のページをご参照ください。

https://smartplus-sec.com/stream/service/products/us-stock/

 

※Bloomberg、JETRO、各種報道を基に筆者作成

・本稿は筆者の個人的な見解であり、株式会社スマートプラスの見解ではなく、また文中記載の銘柄を推奨するものではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

 

商号等：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。

・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。