リスク・費用の説明

株式会社スマートプラス(以下、「当社」といいます。)は、「金融商品の販売等に関する法律」等に基づき、お客様にご理解いただく必要がある金融商品ごとの重要事項について以下説明します。

上場有価証券等に関するリスク

1.国内上場有価証券取引

(1) 国内株式の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。
(2) 国内株式の信用取引では、(1)記載の事項等により損失が生じた場合に、その損失額が差し入れた委託保証金の額を上回る恐れがあります。
(3) このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。
(4) 実際のお取引に当たっては、契約締結前交付書面等および当社ウェブサイト等をご覧いただき、リスク等をご確認願います。

2.投資信託受益証券取引

(1) 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

(2) リスクの分類

①価格変動リスク
  投資信託は、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、投資信託はその影響を受けます。

②為替変動リスク
  投資信託は、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

③カントリーリスク
  投資信託は、外国投資証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治・経済及び社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

④信用リスク
  投資信託は、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。

⑤流動性リスク
  有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、投資信託はそのリスクを伴います。
(3) このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。
(4) 実際のお取引に当たっては、目論見書等および当社ウェブサイト等をご覧いただき、リスク等をご確認願います。

手数料・その他の費用

お取引に当たっては、所定の手数料、税金、その他の費用が発生します。

国内ETF等や投資信託受益証券については、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

当社では、累積投資契約に基づく株式の売買は単元未満株式か単元以上の株式かに関わらず、当社との相対取引で執行されます。従いまして、取次ぎに係る委託手数料は発生しませんが、別途相対売買時の所定の手数料がかかります。

信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

当社において保管している有価証券の出庫にあたりましても、所定の手数料等が発生します。

詳細につきましては、契約締結前交付書面、目論見書等および当社ウェブサイト等をご覧ください。また、書面発行等を含むその他の費用の詳細につきましては、当社カスタマーサポートセンターまでお問い合わせください。