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最良執行方針

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。 当社では、お客様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券

金融商品取引法施行令第 16 条の 6 第 1 項第 1 号イに規定される「上場株券等」のうち、 国内の金融商品取引所のひとつである東京証券取引所に上場されている株券、新株予約 権、ETF(上場投資信託受益証券)、REIT(上場不動産投資信託受益証券および不動産投 資法人の投資証券)、ETN(指標連動証券)、ベンチャーファンド、インフラファンド 等のうち、当社が取り扱いを行う有価証券。(以下「対象有価証券」といいます。)

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

(1) 当社は、お客様からいただいた対象有価証券に関する注文に対し、原則として当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として、速やかに、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社(金融商品取引所の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所への注文の取次ぎについて当社との間で契約を締結している者をいいます。)の運営する最良執行システム(以下「SOR システム」といいます。)を通じて執行します。SOR システムは、対象有価証券の取引注文を金融商品取引所内の立会売買、または母店証券会社内で他の注文と付け合わせる立会外売買のいずれかお客様にとって有利になると判断した方法で執行する仕組みです。金融商品取引所の売買立会時間外に受注した委託注文については、その後、金融商品取引所における売買立会が開始された後に執行することとします。
 ただし、お客さまが上記の方法によらない執行をご希望する場合、または当社が上記の方法によらない執行の方がお客様にとって有利になると判断した場合には、お客さまと合意した方法により、お客さまの注文を執行する場合があります。

(2) (1)において、委託注文の取引所金融商品市場への取次ぎは、次の通り行います。
① 当社は、原則としてお客様の注文を東京証券取引所の開設する取引所金融商品市場(以下「東証市場」といいます。)へ取り次ぎます。
② 複数の取引所金融商品市場に上場(重複上場)されている場合には、最も流動性が高い市場として当社が選定した取引所金融商品市場(以下「主市場」といいます。)に取り次ぎます。なお、東証市場が含まれている場合は、最も流動性が高い市場として東証市場に取り次ぎます。

3. 当該方法を選択する理由

金融商品取引所は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、 流動性、約定可能性、取引のスピード等に優れていると考えられ、ここで執行すること がお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所に上場されている場合には、その中で最も流動性の高 い主市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるから です。
ただし、お客様にとって主市場における立会売買と比べて価格等の面において同等以 上に有利な条件で執行できると見込まれるときは、主市場における立会外売買を選択することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

4. その他の方法

次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執 行する場合があります。
① お客様から執行方法に関するご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希 望、執行する金融商品取引所のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引
当該ご指示いただいた内容で当社が合意した執行方法
② 約款等において執行方法を特定している取引
当該約款等において特定している執行方法
③ 単元未満株の取引
単元未満株の取引については、当社が自己で相手となる注文の受付は行っておら ず、株式会社証券保管振替機構を経由して発行体に「買取請求」する方法、または 当社が契約する単元未満株取引を取り扱う証券会社に注文を取り次ぐ方法をとって います。また、金融商品取引所での売買はできません。
④ 信用取引の決済注文
新規建てを行った金融商品取引所で執行する方法

5. ご注意

(1) 当社が最良執行を行う場合は受注時の主市場となります。したがって、受注時と執行時の主市場が異なることがあることをご了承ください。
(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異 なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点での最良の条件で執行するよう努めます。
(3) SOR システムによって選択された立会売買もしくは立会外売買によって成立した約定価格が結果的に、選択されなかった執行方法によって成立したであろう価格よりも有利とならない場合が生じることがあることをご了承ください。

6. 最良執行規制に対する一般的考え方

「最良」のものであるかどうかは、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して判断されるものとなります。最良執行方針に従って執行する限り、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行規制に違反することになるものではありません。

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