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【再掲】株式決済期間短縮化について

2019年6月7日
平素は当社のアプリケーションをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

2019年7月16日(火)の取引(約定)より上場株式等(上場株式、ETF、REIT等)の決済期間(受渡日)が変更となります。
買付有価証券及び売付代金のお客様への受渡しがこれまでより1営業日早まり、取引(約定)日から起算して3営業日目(T+2日)に行われます。
  • 株式決済期間短縮化に伴い、7月12日(金)の大引け以降の注文受付は、一時的に停止させていただきます。注文の受付再開は、7月16日(火)午前0時ごろを予定しております。
  • 7月16日以降を有効期限とされている期限付き注文につきましては、7月12日(金)の大引け後をもって全て失効とさせて頂きます。繰り越されませんのでご注意ください。
  • 単元未満株につきましても決済期間短縮により、受渡しが従来より1営業日早まり、取引(約定)日から起算して3営業日目(T+2日)に行われます。


上記変更に伴い、以下の事項につきましてもご留意ください。

①配当や株主優待の権利付最終日が権利確定日の3営業日前となります。
*従前は権利確定日の4営業日前

②信用取引の追加保証金(追証)の差し入れ期限が追証発生日の翌々営業日の正午となります。
*従前は追証発生日の翌々営業日の15:30

③日計り取引に注意してください。
7月12日(金)と7月16日(火)の取引(売買)は、ともに受渡日が同一(7月18日)となりますので、「同一銘柄」を売買した場合、日計り取引となり、売却代金や保有株式が拘束されることがあります。
例:前提(買付または売却した資金以外がないこと、当該銘柄以外の売却がないこと)
●不可パターン①
・7月12日(金)に買付けた銘柄を7月16日(火)に売付した場合、7月16日(火)中、当該売却代金を当該銘柄の再買付に充当することはできません。
●不可パターン②
・7月12日(金)に売却した銘柄を当該売却代金にて7月16日(火)に買付した場合、7月16日(火)中、当該銘柄を売却することはできません。
●不可パターン③
・7月12日(金)に買付けた銘柄を7月12日(金)に売付した場合、7月16日(火)中、当該売却代金を当該銘柄の買付に充当することはできません。
●不可パターン④
・7月12日(金)に売却した銘柄を7月12日(金)に当該売却代金にて買付した場合、7月16日(火)中、当該銘柄を売却することはできません。



④信用金利・貸株料、逆日歩の日数計算について、受渡日が土日を跨ぐ場合の建日(曜日)および返済日(曜日)にご注意ください。
信用金利・貸株料は新規建受渡日から返済受渡日までの両端入れの期間で計算します。また、逆日歩は新規建受渡日から返済受渡日前日までの期間で計算します。
計算期間に変更はありませんが、「水曜日」に新規建、「木曜日」に返済した場合、土日を跨ぐこととなり、信用金利・貸株料は4日分、逆日歩は3日分となります。
*従前は土日を跨ぐ場合は「火曜日」新規建、「水曜日」返済のケースでした。

<ご参考:日本証券所グループ>
https://www.jpx.co.jp/announce/nlsgeu000003ueg9-att/leaflet.pdf

以上の通りとなります。
今後とも、当社をご愛顧賜りますようお願い申しあげます。
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